はじめての投資信託
- 資産運用の
ポイント - お取引の
はじめ方 - 投資信託の
基礎知識 - 投資信託の
選び方 - リスクと
リターン - 費用と税金
- 収益分配金
について
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資産運用のポイント
資産づくりのための金融商品を選ぶ前に、まずは目的に合わせてお金を「色分け」し、現状の資産を把握しましょう。
そのうえで、運用できるお金に関して、「どのくらいリスクを取ることができるのか」などを考えてみましょう。Point1資産運用・資産形成のためにお金を色分けしてみよう。
Point2資産運用のポイント
Point3資産形成のポイント
※資産形成の結果はイメージです。
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お取引のはじめ方
投資信託をご購入するまでの流れについてご案内します。
ご購入までの流れ
湖東信用金庫に普通預金口座はお持ちですか？
湖東信用金庫に投資信託口座はお持ちですか？まずは、湖東信用金庫にて
口座開設をお願いします。
湖東信用金庫で投資信託をご購入の際は、投資信託口座の開設が必要です。投資信託は、店舗の窓口にてご購入いただけます。 -
投資信託の基礎知識
投資信託とは、多くの投資家から集めた投資資金をひとつの大きな資金にまとめて運用する金融商品です。資産運用の専門家である運用会社が国内・海外の株式や債券、不動産投信等に分散投資して、そこから得られた収益を投資家の投資額に応じて分配します。
投資信託の特徴
投資信託のしくみ
お客さまの窓口となる湖東信用金庫、運用の指図を行う投資信託会社、運用商品の保管・管理を行う信託銀行が、それぞれの役割に応じてお客さまの資産運用をお手伝いいたします。
投資信託と預金の違い
投資信託 円預金 元本の保証 元本は保証されていません。 元本は保証されています。 利息（収益分配金） 運用成果と分配方針に基づいて収益分配金を受取れます。そのため、運用結果次第では分配金を受取れない場合もあります。 あらかじめ決められた利率に基づく金額を受取ることができます。 預金保険制度の適用 対象外です。 対象です。 - 1金融機関、1預金者当たり1,000万円までとその利息が保護されます。ただし、預金保険制度により全額が保護される「決済用預金」は、他の預金とは別に保護されます。
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投資信託の選び方
投資資産について
投資信託は、「株式」「債券」「不動産投信」などの資産に投資しています。それぞれの資産について見てみましょう。
- 株式とは
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株式とは、企業が資金調達のために発行する証券の一つです。株式を購入した人はその企業の株主（出資者）となり、企業の経営に参加する権利や企業の利益から配当を受ける権利を取得します。
- 債券とは
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債券とは、国や地方自治体、金融機関、企業などが資金を借入れるためにお金の出し手（投資家）に発行する借用書のようなものです。利子が定期的に支払われ、満期日には額面金額が返済されます。
- 不動産投信とは
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不動産投信（REIT）とは、たくさんの投資家から資金を集めて不動産を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する商品です。
商品をタイプごとに理解しましょう
投資信託にはそれぞれリターン（期待される収益率）とリスク（リターンからのブレ）が発生します。
ご自身の投資目的とリスクの許容度に合ったファンドを選びましょう。
- リスクの大小は一般的な傾向であり、実際に投資した場合と異なる場合があります。
- 上記の分類は、当金庫が分類したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
お客さまのタイプを確認しましょう
お客さまの年齢やライフスタイルに合った投資信託を選びましょう。
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リスクとリターン
投資資産の主なリスク
投資信託は、投資対象となる株式、債券、不動産等が持つリスクによって、基準価額が変動します。
そのため、預金とは異なり元本の保証はなく、換金時の価格が元本を下回る可能性があります。-
金利変動リスク -
組入れられた債券は、金融情勢の変化により価格が変動します。例えば、金利が上昇した場合債券価格は下落します。結果として、投資信託の基準価額の下落要因となり、投資元本を下回ることがあります。
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価格変動リスク -
投資信託に組入れた株式、債券、不動産等の価格や評価額の変動により、基準価額に影響を受けるリスクのことです。例えば、株式市況、債券市況や不動産市況が低迷した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を下回る可能性があります。
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為替変動リスク -
海外の株式、債券、不動産等に投資する投資信託が、為替レートの変動により基準価額に影響を受けるリスクのことです。例えば、円高になった場合には、外貨建て資産を組入れた投資信託の基準価額の下落要因となり、投資元本を下回ることがあります。
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不動産投資信託（リート）の価格変動リスク -
不動産市況（不動産価格、賃料相場、空室率）の影響を受け不動産市況が悪化（改善）すると基準価額の下落（上昇）要因となります。また、火災、自然災害、法制度の変更、金利動向も価格に影響を与え、基準価額の変動要因となります。
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信用リスク -
投資信託に組入れた有価証券の発行体の経営・財務状況の悪化およびそれに伴う評価の変化により、基準価額の下落要因となり、投資元本を下回る可能性があります。
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カントリーリスク -
海外の有価証券に投資するファンドの場合、その国の外貨不足等の経済的要因、政府の資本規制等の政治的理由、社会情勢の混乱等の非常事態の発生の影響により、基準価額が下落する可能性があります。一般的に新興国への投資ほどこのリスクが高まる傾向にあります。
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流動性リスク -
株式、債券、不動産等の実現損益を確定する際に、流動性が少ないために不利益な条件で換金を享受せざるを得ず、結果として解約価額の下落要因となり、投資元本を下回ることがあります。
投資資産の主なリスク
投資信託には、リスク（収益の振れ幅）とリターン（収益）が発生します。このリスクとリターンをしっかりと理解したうえで、ご自分の投資目的とリスクの許容度に合ったファンドを選びましょう。
※リスク・リターンは一般的な傾向であり、実際に投資した場合と異なる場合があります。
※上記の分類は、当金庫が分類したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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費用と税金
投資信託の費用の流れ
お客さま お客さまがご負担される費用 購入時 購入時手数料
＜最大：買付金額の3.3％（税込）＞
投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料です。
商品（ファンド）ごとに手数料率は異なります。
投資信託の購入時手数料は、購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料が3.3％（税込）の場合
- 右記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際に購入いただく投資信託の手数料率や残存期間については、「投資信託説明書（交付目論見書および目論見書補完書面）」でご確認ください。
保有期間中 運用管理費用（信託報酬）
＜最大年率：純資産総額の2.42％（税込）＞
投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。
委託会社、販売会社、受託会社にそれぞれ支払われます。換金時 信託財産留保額
＜換金時の基準価額に対して最大0.5％＞
信託期間中に投資信託を換金した場合に負担いただく費用のことです。
※信託財産留保額が設定されていない場合もあります。
随時 その他の費用
監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産から差し引かれます。
こちらの費用は運用状況等により変動する場合がありますので事前に利率、上限等を示すことができません。 -
収益分配金について
資産と分配金の関係
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金と基準価額の関係
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後） ②有価証券売買益・評価益（経費控除後） ③分配準備積立金 ④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円
- A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
- A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
お問合せ
- お電話でご相談をご希望の方
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湖東信用金庫 フリーダイヤル
0120-123-123受付時間／月～金(土日祝日は除く) 9:00～17:00
- 最寄の湖東信用金庫支店窓口でも
ご相談いただけます。
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投資信託に関するご注意事項
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- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。 - 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は、当金庫本支店等にご用意しています。
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投資信託に関する手数料等の概要
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- 投資信託のご購入時には、買付時の一口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.3％の申込手数料（消費税込）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に最大0.5％の信託財産留保額が必要となります。
また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.42％（消費税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
なお、投資信託に関する手数料等の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することは出来ません。
（目論見書のご請求・お申込みは、当金庫までお願いいたします。）
- 投資信託のご購入時には、買付時の一口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.3％の申込手数料（消費税込）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
湖東信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第57号